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カテゴリー: 取扱業務

離婚・男女問題等

離婚については、一般民事を取り扱う弁護士であれば、ご相談されることも多く、一通りの事件処理をすることは可能な分野ではございます。
しかしながら、離婚・男女問題については、多岐に渡る論点が存在し、離婚等に精通した弁護士でないと十分な主張をすることがなかなか難しいところがございます。
 また、ご相談の内容が内容だけに、ご相談者のお話しを時間を掛けてじっくりと聞き取り、そのご意向を十分に踏まえ寄り添いながら、その一方で法律的・実務的に主張可能な内容に落し込んで相手方から最大限の譲歩を引き出していくことが肝要です。
 離婚・男女問題においてご自分に有利な解決を望まれる方は、是非一度ご相談ください。

■ 重点取り扱い項目
離婚協議・調停・審判
財産分与
婚費分担
慰謝料請求
親権・監護権
子の引渡請求
面会交流
養育費・扶養料
内縁・事実婚の解消
婚約破棄・同居拒否
不倫の相手方への慰謝料請求
LGBT関係

■ このようなご相談がよく寄せられております

・夫の従前からの不倫関係が発覚し、離婚を考えている。

・夫婦間で離婚については意思が一致しているが、財産分与、慰謝料、親権・監護権等を巡って意見が対立しており、当事者間では解決できそうにもない。

・夫の不倫が発覚し、夫は不倫相手とは別れてくれたが、夫の不倫の相手方を許すことができない。

・転職したので、従前支払ってきた婚費等の支払が難しくなってきた。

・夫婦で医療法人の役員となっていたが、離婚するにあたり、財産分与の際に法人名義の財産を対象とすることができないか。法人の理事も辞任することになるが、退職金を請求できないか。

・相手方と婚約し、盛大な結婚式まで開いたのに、結婚式の翌日から新居での同居を拒否され、婚姻届の提出についても首を縦にふってくれない。

労働問題

【会社側、労働者側双方の立場における弁護経験を活かした解決を図ります】

私は現在、第一東京弁護士会・成年後見委員会の副委員長、日弁連高齢者・障害者権利擁護センター委員を務めていることもあり、一般民事の分野では、相続等のご相談が一番多いですが、その次に多いのが労働相談と不動産に関するご相談です。
顧問先の企業法務も日常的に取り扱っていることから、労働問題についてのご相談、事件処理をする際には、相対する会社側の攻めてくるポイントを念頭に置きながら、ご依頼者様の案件の個別の事情を踏まえた最善の解決を図ることを心掛けております。

【初回相談では質を重視した面談を心がけております】

近時、無料相談を謳う法律事務所も散見されますが、当事務所ではお客様と初めてお会いする初回相談において十分な時間と質を確保することが何よりも肝要と考えております。
ご相談1件につきまして、1時間程度を要することが多いですので、個人のお客様は6,000円(消費税別)、会社・法人のお客様は1万円(消費税別)を目安としていただければ、幸いです。
着手金・報酬につきましては、基本的に日弁連が適正として定めた基準を前提に作成した当事務所の報酬規程に従って、ご請求させていただいております。但し、事案の内容、お客様の経済上記用等に応じて、柔軟な対応を取らせていただいております。

【重点取り扱い項目】

・残業代・未払賃金請求
・不当解雇・配置転換・出向命令
・パワハラ・セクハラ
・過労死
・労災

【このようなご相談がよく寄せられております】

・残業時間の管理が十分に行われていないが、毎月相当時間残業しており、未払の残業代を請求したい。

・転居が困難な病気を持った家族がいるにも係らず、遠隔地への転勤を会社から命じられた。

・会社から仕事でのミスが多く取引先からクレームが相当数受けているだけでなく、上司にも反抗的であるとして、会社から解雇されたが納得がいかない。

・会社の上司から上司・部下の関係を悪用したセクハラを受け、精神的に追い詰められている。

・安全確保が十分に行われていない工場で作業していたところ、足場が崩れて半身不随の状態になってしまった。

・会社を退職して別の会社で働き始めたところ、競業避止義務に違反するとして退職金の返還を要求されている。

【これまでの依頼者の声】

「他の弁護士と違って、弁護士らしい居丈高なところがなく相談しやすかった」「対応が丁寧で細やかだった」と言っていただくことが多いです。
他の弁護士が1回しか電話しないところ、3回お電話するというイメージで、事件処理しております。ご不明な点がございましたら、遠慮なくおっしゃってください。

労災

はじめに

労災保険もその名前に「保険」が付くとおり,保険契約の一種です。損害保険・生命保険は,原則として,保険者(保険を引き受ける者,ほとんどの場合,保険会社です。)と保険契約者との間の私的な契約により成立するのですが,労災保険は国が保険者となる強制保険である点が特徴的です。通常の保険でいう保険契約者は事業者(多くの場合,勤務先の会社です。)であり,労働者は被保険者・受給者になります。

自動車保有者が必ず加入しなければならない自賠責保険も強制保険と呼ばれますが,労災保険とは,保険者が損害保険会社である点が大きく異なります。あくまで自賠責保険は私的な契約であり,労災保険のような社会保険とは性質が異なるのです。最も大きな違いは,自賠責保険の支払いは損害保険会社の私的な行為ですが,労災保険金の支給は行政行為に当たる点です。労災保険金の支給を争おうとすると私人間の通常訴訟等ではなく,行政不服審査・行政訴訟を行わなければならないという点が最も異なるところでしょう。

労災保険の重要ポイント

労災保険についてはWEB上でもあまり取扱いサイトがなく,また,労災保険は取り扱わないとよく分からないという分野でもあるので,ここで,労災保険の重要ポイントを説明していきます。

交通事故でも労災保険が使える

通勤災害とは何か

労災保険には通勤災害と業務災害があります。本来的な労災保険の対象は業務災害ですが,通勤は労務提供に必ず必要な行為なので,業務災害に準じて通勤中の事故も労災保険金の支払い対象となっています。
歴史をたどれば,昭和22年に労働者災害補償保険が創設されましたが当初,業務災害にのみに対して労災保険金が支払われていました。ところが,交通戦争と呼ばれる程に交通事故の死傷者数が増えるという時代背景があり(交通事故死者数のピークは昭和45年で,この年に労災保険法改正のための諮問機関である「通勤途上災害調査会」の設置もこの年です。),また,自動車の普及に伴う自動車通勤者の増加があり,また,実質的にも通勤は労務提供に不可欠な行為であることといった理由により,昭和48年の労災保険法改正で通勤災害も労災保険金の対象となりました。

通勤災害の歴史について詳しくはこちらを参照してください。

労災保険を使用するメリット

さて,通勤の方法として,電車,バス,タクシー,自家用車とありますが,通勤災害のほとんどは自家用車での事故です。
自家用車の事故では,相手方に過失がある場合などは通常,相手方の任意保険又は自賠責保険で治療を行うことになります。相手方に過失がない事案でも,任意保険で人身傷害補償保険に加入している場合は自分の任意保険で治療することが多いのではないでしょうか。

しかし,もし,自分に過失がある場合は,労災保険を是非とも使用するべきです。メリットは次の3つがございます。

1.単純に,治療費(通勤災害では療養給付といいます。)が自分の過失についても労災保険金が支払われるので得です。
休業損害(通勤災害では休業給付といいます。)と後遺障害(通勤災害では障害給付といいます。)の場合,国から特別支給金がもらえます。休業給付の場合,休業損害を100%とすると60%もらえます。残り40%は被災者が無過失の場合は加害者又はその任意保険会社からもらえます。さらにその上に特別支給金がもらえるので,無過失事故の場合は何と被災者は事故がなかった場合よりも儲かってしまうのです。

2.加害者任意保険会社担当者の歓心を買うことができます。その理由は,加害者の任意保険会社の保険で治療する場合,整形外科は健康保険・労災保険外の自由診療で治療費を計算します。医師の請求は治療点数×単価で算定されるのですが(今度,病院・薬局でもらう領収書を見てみてください。),自由診療の場合,その単価は20円が平均的で,15円から30円の幅です。これに対し労災保険の単価は12円なので,しかも,むやみやたらに労災保険で治療点数を増やすこともできないので,結果として治療費の総額が2分の1から場合によっては3分の1になります。

3.任意保険会社は基本的にその事故の賠償をあらかじめ設定する枠を持っています。これを「支払備金」(保険業法117条。詳しくはこちらを参照して下さい。),さらに略して「備金」といいます。任意保険会社の担当者はこの「備金」の枠内であれば和解を行う裁量権を有していることが多く,枠を超えるためには上長の決裁が必要です。金額によっては担当取締役・社長決裁を要することもあります。そのため,労災保険を使って治療費を下げることによって,「備金」の枠内で他の費目(慰謝料など)の支払いを行う余裕ができるので,任意保険会社担当者との交渉を有利に運ぶことができる(かも知れない。)のです。

労災保険をもらった後に会社を訴えることができる

業務災害の事案で、もし,労災事故の発生について会社に故意又は過失がある場合(故意があることはほとんどないですが。),労災保険に上乗せして会社に損害賠償を請求することができます(正確には,できることもある,です。)。
たとえば,休業損害(事故で会社を休んだときの減収分)は労災保険からは60%しかもらえません。慰謝料ももらえません。後遺障害がある場合,逸失利益は一部しかもらえません。とにかく,あんまりもらえないということだけ分かってください。
なので,労災保険をもらっただけで満足せず,そこから,さらに会社に対して損害賠償をして,労災保険との差額を受け取ることができるのです。

損害保険

はじめに

損害保険とは,保険者(保険会社)が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補することを約するものをいいます(保険法2条6号)。言っている意味が分からないと思いますが,要は,偶然起きた事故で物が壊れたとか,怪我をしたという「損害」が発生した場合に保険金を支払うという保険のことです。

損害保険には無数といってもいいくらいに種類があります。例えば,興行中止保険という損害保険はコンサートなどが台風などで中止になった場合の損害を塡補する保険です。理論上はありとあらゆる偶然の事故による損害が損害保険の対象となるのですが,実際に支払いが発生する保険というのはある程度限られています。

日本損害保険協会の平成25年度のデータによれば,損害保険会社の元受正味支払保険金のシェアは次のとおりとなっています。

1.自動車保険(任意保険) 2兆2139億7200万円
2.自賠責保険(強制保険) 8043億7000万円
3.火災保険 6357億3200万円
4.新種保険 5128億0700万円
5.傷害保険 3514億8200万円

通常,1と2は同じ交通事故で支払われるものなので,自動車保険が圧倒的な支払いシェアであることが分かります。東京海上日動火災保険は元々,東京海上火災保険という海上保険から出発した会社と日動火災海上保険という動産保険(日動は日本動産の略です。)の会社が合併してできた会社ですが,現在の事業の過半は自動車保険です(有価証券報告書によれば,平成26年3月期で元受正味保険料のうち自動車保険の任意保険43.78%,強制保険11.99%,合計55.77%を占めています。)。
自動車保険についてはたくさん取り扱っている弁護士がいるので(もちろん,我々もたくさん取り扱っています。),保険弁護士法律相談所では自動車保険以外の保険に力を入れていきたいと思います。

火災保険

火災保険とは,火災という偶然な事故によって発生した損害を塡補する損害保険です。ただし,通常は,火災だけでなく風水害などによる事故の補償もセットになっているはずです。例えば,東京海上日動火災保険の個人向け火災保険である「トータルアシスト住まいの保険」の基本補償は,次のリスクに備えるものとなっています。
火災リスク(火災,落雷,爆裂・爆発)
風災リスク(風災,雹災,雪災)
水災リスク
盗難・水濡れリスク(盗難,水濡れ,建物外部からの物体の衝突,労働争議等に伴う破壊行為等)
破損等リスク

よく問題となる事件]

火災保険で問題となる類型はだいたい決まっています。

相談件数ナンバーワンは?

弁護士として受ける最も多い火災保険の相談は,意外に思うかも知れませんが,水漏れ事故です。水漏れ事故の原因には台風などの雨水によるものや,建物内部の給排水設備の故障などがあり,また,その原因が自分にあるもの,他人にあるもの,天変地異によるものがあります。原因次第で保険金が出たり出なかったりし,さらには,保険金の金額について争われることが多いです。
雨水による漏水事故での典型的な紛争パターンは次のようなものです。
建物と家財を対象とする火災保険に入っていた。久しぶりに別荘に行ったら部屋中が水浸しでカビだらけになっていた。保険会社に連絡したら,雨水の吹き込みが原因の場合は火災保険金は支払いませんと言われた。しかし,外側から建物を見ると,どうも屋根の一部が台風で壊れていてここから雨水が入っていたようだった。
通常,建物に雨が吹き込んだことによる損害(通称は「吹き込み損害」です。)は支払の対象となりません(こうした保険金が支払われないことを「免責」「免責事故」といいます。)。「吹き込み」というのは,窓を開けっ放しにしていたら雨が部屋の中に入ってきたとか,屋根が古くて雨水が染み出してきたといったことを意味します。
しかし,台風で瓦が飛ばされたとか,看板が飛んできて窓が壊れた場合で,その壊れた箇所から雨水が染み出した場合は保険金が支払われます(このように保険金が支払われることを「有責」「有責事故」といいます。)。
そうすると,保険会社に対して,この雨水は,屋根が壊れたことによる損害なんですよ,と資料を付して交渉することで,「免責」だったはずの火災保険を「有責」にすることができます。

深刻な争いナンバーワンは?

昔から保険会社と契約者との間で深刻な争いになるのが,建物火災による火災保険金の支払を巡る紛争です。かつては暴力団関係者が組織的に火災を起こして保険金詐欺を働くということがありましたが(「ラベンダー事件」で検索してみて下さい。),今ではそうした事件は少なくなりました。その分,本当に失火・放火による火災なのに,保険金詐欺だと疑われて,家はなくなり,保険金ももらえないという気の毒な契約者の割合は増えていると思われます。
と言っても,保険会社はほとんどの火災について火災保険金を支払っています。疑われる事件というのは決まっていて,次の事情が複数ある場合に限られます。保険会社があやしいと思う場合です。なお,こうした保険金詐欺が疑われる事案のことを「モラルリスク」がある事件,略して「モラル」といいます。この「モラル」とは「モラル・ハザード」の「モラル」=「道徳」で,保険金を取得するために故意に保険事故を起こすような道徳的危機のことを意味します。

出火原因が放火であること。
放火と断定できなくても出火原因に作成が疑われること。
施錠していない・鍵が見当たらないなど鍵の管理状況が不自然であること。
契約者の事故前後の行動があやしいこと。
契約者の言動が不自然だったり,ころころと変わったりすること。
契約者に経済的問題があること。
過大な保険金が掛けられていること。
火災の直前に保険に入っていること。
過去に契約者が保険金を請求していること。

個人賠償責任保険

最近,大きく取り扱われるようになってきたのが個人賠償責任保険です。はぁ? 何それ? と思われるかも知れませんが,今や,ある日突然生活が破滅するようなリスクを回避するために必ず加入しておくべき保険です。具体的に個人賠償責任保険を使用する事案は次のような場合です。
自転車で道を走っていたら子どもが飛び出してきて,子どもと自転車の前輪が接触した。子どもの怪我について,その親から治療費や慰謝料の支払いを求められた。
自転車での事故でも歩行者同士の事故でも,理論上は,損害賠償の金額は変わりません。したがって,軽度のむちうちであっても,被害者が3か月,4か月と病院に通えば,数十万円の賠償額になります。これは気軽に支払える金額ではありません。
こうした故意又は過失によって発生する事故・事件のことを「不法行為」(民法709条)といいますが,個人賠償責任保険(通称「個賠」といいます。)は、過失の不法行為で他人に損害を与えた場合に、保険でその損害賠償金をカバーする保険です。
個人賠償責任保険に入らずに自転車に乗ることは極めて危険な行為です。
また、自転車に限らず、例えば、通勤中に階段で人と接触する場合など、人に怪我をさせてしまうことはかなりあります。大して保険料もかからないので、ぜひ加入することを勧めます。

どういう保険に入るべき?

個人賠償責任保険は、それ単独で入るのは意外と難しく、通常は、自動車保険の付帯保険で入るものです。自動車を持っていない場合は、火災保険や共済保険に付帯できます。
基本的に保険料で選べばいいのですが、できれば示談代行が付いているものにするべきでしょう。
示談代行というのは、保険会社が自分に代わって被害者と交渉してくれるものです。この交渉の負担は精神的にとても重く、また、被害者が暴力団員だったり、クレーマーだったりすると日常生活にも支障が出てくるので、交渉が好きとか特別な人でなければ示談代行付きの保険をまず検討するべきです。

保険金請求で困ったら?

我々のホームページなので,お伝えしたいことは次の二つです。

保険金請求に困ったら,弁護士に相談しよう,できれば,保険に詳しい弁護士に。そして,保険弁護士法律相談所は保険に詳しい弁護士がいるということ,です。

自力でどうにもできない状況を動かそうとすれば,弁護士に相談するしかありません。弁護士に相談してどうにもならないと言われれば本当にどうにもならないのだと思いますが,少なくとも,どうにもならないことが確定することができます。
どうにかできれば保険金を受け取ることができるわけなので,取り敢えず弁護士に相談してはいかがでしょうか。

生命保険

はじめに

生命保険とは,保険会社が人の生存又は死亡に関し保険金を支払う約束をする保険のことです(保険法2条8号)。
単に人が亡くなったら保険金が出るんじゃないの? 「生存」って何? と思われるはずです。
人が亡くなったら支払われる生命保険を「死亡保険契約」といい,人がある年齢まで生き続けていたら(これを「生存」といいます。)支払われる保険を「生存保険契約」といいいます。保険商品の中で「定期保険」(例えば,60歳までに死亡したら5000万円支払う。)と「終身保険」(例えば,死亡したときに300万円支払う。)は,「死亡保険契約」にあたり,「年金保険」(65歳以降生き続ける限り月5万円支払う。)と「学資保険」(子どもが18歳になったら22歳まで毎年50万円支払う。)は「生存保険契約」にあたります。これら,「死亡保険契約」と「生存保険契約」をミックスした「生死混合保険契約」というものもあり,通常は,「養老保険」と呼ばれています。
生命保険文化センターによる平成25年度「生活保障に関する調査」によれば,生命保険加入率は男性では80.9%,女性では81.9%となっています。特に子どもがいる場合は,ほとんどの世帯で生命保険に加入していると思います。
このように生命保険は誰しもが問題に直面する保険ということができます。

生命保険の根本問題

当たり前に聞こえるかも知れませんが,生命保険金を支払うことで保険会社は損をし,生命保険金を受け取ることで受取人は得をする点に生命保険の根本的な問題があります。
この根本問題は生命保険の起源に遡っても変わりません。生命保険の起源にはいくつか説があります。私の知っているだけでも,次のようなものがあります。

1.コレギア・テヌイオルム 加入者が入会金・会費を支払い,加入者が死亡すると葬儀費用等を支払うという共済保険。
2.ギルド 中世ヨーロッパで,ギルドメンバーが会費を集めて,冠婚葬祭等の費用が発生したときに分配金を支払う。
3.トンチン年金 同じ発想の制度は今でも存在し,アメリカの生命保険会社が販売している。トンチという銀行家が考案し,フランスで採用された制度。国が債権を発行し,債権者のうち生存者にのみ利息を支払い,死亡者には利息を支払わず,その浮いた分を生存者で分けるという制度。全員死亡すると利息支払義務がなくなり,そもそも元本の返還もしないようなので,国はしばらく利息を支払っていれば元本を返還しなくて済むのでお得というもの。
4.教会牧師の遺族保険 17世紀のイギリスで,教会牧師が保険料を集めて,死亡時に遺族に対して死亡保険金を支払う。後に近代的生命保険制度に繋がる。

これらの起源のうち,1・2は葬儀費用等だけであれば現在の共済保険に近く,生命保険の根本問題は目立たないのですが,3のトンチン年金は,他の加入者が死ねば死ぬほど利息が高くなるので,人の死を願うという問題が生じます。
4は現代の生命保険と変わりがなく,受取人は加入者が死亡すれば大金が支払われます。この4が段々と他人が死ぬと保険金がもらえるという形に発展していいきます。●●が死ぬことに●●円を賭けるということです。トンキン年金で他の加入者を全て殺害すると言うことは困難ですが(他人の死亡を念願することは避けられませんが),こうした●●が死ぬと保険金がもらえるという死亡保険の場合,その●●を殺害すれば受取人には大金が支払われるので,どうしても●●を殺害するという動機を持ってしまう人が現れます。こうした,生命保険の賭博的要素のことを「射幸契約性」といい,保険金に目がくらんで不正が行われることを「モラル・リスク」といいます。

生命保険は放っておくとモラル・リスクが増大し,最終的に保険制度が崩壊しています。保険金詐欺がまかり通ってしまうと,保険料は高額となり,まともな人は生命保険に入ろうとは思わなくなります。また,保険会社としても生命保険金を支払わなければ利益が上がりますので,保険金を払い渋ろうとする動機があります。そのため,モラル・リスクが疑われる事案では,保険会社は厳格な対応を取ることになります。

問題となる事案

もっとも,ほとんどの事案では保険金はきちんと支払われます。我々のイメージでは損害保険よりも圧倒的に争いになる確率は低く,生命保険が問題となる事案を手掛ける弁護士は非常に少ないと思います。モラル・リスクの割合は生命保険・損害保険で違いはないはずです。しかし,生命保険はほとんどの場合,あらかじめ契約で保険金の支払金額が決まっており,現在の充実した事前説明の下では,契約者も契約時に保険金の支払金額をよく理解して加入していることです。これに対して損害保険は,損害が発生し,多くの場合は損害調査を行って初めて金額が確定するため,どうしても損害調査・査定の過程で損害保険会社に裁量の余地が生じてしまい,紛争となるのです。
そうは言っても,生命保険でも紛争は生じます。ここでは,生命保険で問題となる代表的な事案を取り上げます。

告知義務違反

重病な人が健康であると申告して死亡保険に加入する場合,同じ保険に入っている健康な人が損をします。保険は多くの人から保険料を集めて,保険事故が発生した人(死亡保険では死亡した人)に対して保険金を支払うという制度です。
保険金を支払うケースが多ければ多いほど,保険料は上がり,少なければ少ないほど保険料は下がります。重病な人が死亡保険に入ってしまえば,多くの場合,保険金の支払いが発生するので健康な人の保険料が増えて損をすることになるので,健康状態が保険事故の発生に影響を与える保険の場合は,健康状態についての告知書の作成が求められることになります。そして,重病なのに健康と偽って死亡保険に加入した人については死亡保険金を支払わない(以下「免責」といいます。)とすることで,保険料の上昇を防止するという制度になっているのです。

告知義務違反が問題となる典型的なケースは以下のようなものです。

高血圧症であるのにこれを隠して死亡保険に加入し,脳卒中で死亡した。

高血圧症の人はそうでない人に比べて有意に脳卒中になる確率が高いです。したがって,健康な人と同じ保険に入ることはできないし,入るのであれば脳卒中にかかる確率に合わせて保険料を高くしなければなりません。もっとも,高血圧症は多くの人がかかる病気なので(我々の一人も高血圧症で毎日降圧剤を服用しています。),高血圧症でも保険会社が加入を認めることもあるのですが,ともかく,上記の事案では生命保険金が支払われないことが多いでしょう(これを告知義務違反による解除といいます。保険事故=本件では被保険者の死亡が発生した後でも解除権を行使できます。)。
もっとも,諦めるのは早いです。保険会社が必ず解除できるとは限りません。なぜなら,保険法が消費者保護の観点から次の解除権の制限規定を置いているからです(保険法55条,59条)。

1.保険会社が告知義務違反の対象事実(本件では高血圧症)を知り,又は過失によって知らなかった場合(あまりないですが,他の生命保険で高血圧症の申告をしている場合などです。)
2.保険媒介者(多くの場合,保険外交員)が告知を妨げた時(保険外交員が勝手に告知書を作る場合などです。)
保険媒介者が不告知教唆を行った場合(「別に高血圧なんて申告しなくていいですよ。」などと保険外交員が言った場合などです。)
3.保険会社が解除事由を知ってから1か月を経過した場合(あまりないです。)
告知義務違反の対象事実と保険事故との間に因果関係がない場合(高血圧と脳卒中は関係がありますが,例えば,交通事故で即死した場合や,胃がんで死亡した場合は因果関係がなさそうです。)

保険会社が最初から保険外交員の落ち度を認めることはほとんどないですし,告知義務違反の対象事実と死亡原因との因果関係は医学的見地から判断する必要があるので,保険会社の主張に押し切られてしまうことが多いと思います。

高度障害保険金

死亡保険のうちの定期保険には,死亡した場合だけでなく高度後遺障害の場合にも保険金が支払われる保険商品があります(第一生命の「サクセスU」には高度傷害保険金が付帯していますが,日本生命の「ニッセイみらいのかたち 定期保険」には高度障害保険金は付帯されていません。)。特に,住宅ローンを組むときに加入が条件となることが多い団体信用生命保険には高度障害保険金がほとんどの場合に付帯されています。

高度障害保険金は典型的には次の高度障害がある場合に支払いがあります。
1.両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4.両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5.両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.一上肢を手関節以上で失い、かつ、一下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
7.一上肢の用を全く永久に失い、かつ、一下肢を足関節以上で失ったもの

以上の各高度障害のうち,1は争いがあまりなさそうですが,2以降は保険会社によって認定が異なります。複数の生命保険に加入していて,ある会社からは支払われ,他の会社からは支払われないという事案は実はよくあります(我々もそうした事件の相談を受けたことがあります。)。特に,3で問題となる高次脳機能障害や,4~7のうち「その用を全く永久に失ったもの」(これを「用廃」といいいます。)の評価は,難しいものがあります。

通常は,弁護士になど依頼せずに保険会社に保険金請求行うことになると思いますが,もし,保険金請求を拒否され,しかし,実際に常にご家族が介護をしなければならない状況などにあるのであれば,是非,一度弁護士に相談するべきだと思います。

不動産関係

勤務弁護士の勤務先事務所が不動産関係の顧問先を多数抱えていたこともあり、独立後も不動産に関する様々なトラブル(売買、賃貸借、請負)に関するご相談を数多く受けております。
また、マンション管理に関する著作もあることから、管理組合、地主、居住者各々の立場からのご相談も増えております。

[費用と特徴]

近時、無料相談を謳う法律事務所も散見されますが、当事務所ではお客様と初めてお会いする初回相談において十分な時間と質を確保することが何よりも肝要と考えております。
ご相談1件につきまして、概そ1時間程度を要することが多いですので、個人のお客様は6,000円(消費税別)、会社・法人のお客様は1万円(消費税別)を目安としていただければ、幸いです。
着手金・報酬につきましては、基本的に日弁連が適正として定めた基準を前提に作成した当事務所の報酬規程に従って、ご請求させていただいております。但し、事案の内容、お客様の経済上記用等に応じて、柔軟な対応を取らせていただいております。

[重点取扱い分野]

・売買に関するトラブル(契約(手付)解除、景観変更、販売主・建築主の倒産等)
・賃貸借に関するトラブル
(賃料未払、建物明渡、事故物件の処理等。賃貸人側・賃借人側いずれも対応可)
・建築(欠陥住宅)に関するトラブル
・マンションに関するトラブル(管理費滞納、管理規約変更、組合運営に関するトラブル、専有・共用部分に関するトラブル等。管理組合、地主、組合員いずれも対応可)

[具体的な相談例]

・賃料、マンション管理費等の滞納が続いており、回収を図りたい

・建物が老朽化しており、建物の建替をしたいと考えているが、賃借人が退去してくれない

・自宅を新築するために土地を購入したが、土地の形状・地質等に問題があることが事後に判明し、自宅を建築することができなくなってしまった

・当初の設計図通りに工事が行われていなかった結果、いわゆる欠陥住宅の引渡しを受けた

・賃貸借契約の更新、賃料増額、借地権の譲渡などについて話し合いがつかない

・父親からの相続の際に兄弟で不動産を共有状態で相続したが、自分の子どもに対する将来の相続が発生することを見込んで今のうちに処分しておきたいが、弟が応じてくれない

・マンションが老朽化し、色々とトラブルが発生しているが、住人も高齢化し、管理組合の運営が困難になってきているばかりでなく、過去に作成した管理規約も現状に対応してない

・不動産を処分しようと考えているが、隣地所有者との間の土地の境界が不明確であり、処分することができない

[ご相談者の方へのメッセージ]

当事務所でご相談・受任したお客様には、他の弁護士と違って、弁護士らしい居丈高なところがなく、また、対応が丁寧で細やかだと言っていただくことが多いです。他の弁護士が一度しか電話しないところ、三度お電話するというイメージで、事件処理しております。ご不明な点がございましたら、遠慮なくおっしゃってください。

不動産を巡る様々なトラブルについては当事者間では解決することが難しいです。
速やかに経験豊富な弁護士にご相談されることをおすすめ致します。

任意後見

基本的には財産管理契約、任意後見契約、死後の財産承継に備えての公正証書遺言(身寄りがない方の場合は、死後事務委任契約の内容を含める)の3点セットの契約及び公正証書の作成をさせていただき、お元気なうちからお亡くなりになった後まで一貫してサポートさせていただきます。

この3点セットの契約をさせていただく最大のポイントは、お客様がお元気なうちに、そのご要望を自由に組み込んだ柔軟な内容のライフプランを提唱できることにございます。我々は、法定後見等の申立や裁判所からの法定後見案件(監督案件を含む)の依頼を受けることも多いのですが、法定後見の段階に至っていると、ご本人は既に後見等相当の状態になっていますから、ご本人がお元気だった頃の意思等を実現することは非常に難しく、また、裁判所の監督の下に仕事をさせていただくことになるので、結果として、手元にある財産を安全に遣り繰りすることに終始せざるを得なくなる面もございます。仕事をしていて、いつももう少しご本人のためにやりようがないかと悩むこともよくございます。

また、法定後見開始前に親族をはじめとする第三者にご本人の財産等が使いこまれていることもままある他、ご本人がお亡くなりになった後も、ご親族が相続を巡って激しく対立し、遺産の引渡しも困難ということもございます。 これに対し、我々が提唱する3点セットの契約では、法定後見等の場合のような問題点や不安を解消することができます。

具体的な内容

まず、ご本人がお元気なうちに、老後及びお亡くなりになった後のことも含めてご要望をお聞きします。具体的な内容としては、主に次の3点になります。

(1) ご本人がお元気なうちは、財産管理をはじめとする様々な事務処理を弁護士に委任していただきます。これによって、親族をはじめとする第三者の不当な介入を防止し、老後の資金を安全に保全することができます。

(2)  ご本人の判断能力が不十分になった場合には、お元気なうちに締結させていただいた任意後見契約を、受任者である我々が任意後見監督人(裁判所から選任される弁護士が監督人に就任します)の選任申立を裁判所に行うことによって発効させます。受任者である我々もフリーハンドで仕事させていただく訳ではなく、裁判所が選任する監督人の監督の下に仕事をさせていただきますので、ご本人にとっても非常に安心できることです。

(3) ご本人がお亡くなりになった場合には、ご本人がお元気なうちに作成した遺言書の内容に従って、死後の財産承継等の事務を行わせていただきます。ご本人が身寄りのない方の場合には、葬儀等の死後事務も行わせていただきます

このように、3点セットの契約をさせていただくことで、ご本人の判断能力が不十分になった場合及びご本人がお亡くなりになった場合のこともご本人がお元気なうちに自由に決めることができる点に大きなメリットがございます。

相続

相続については、相続人間での話し合いが当事者間でスムーズに進めば何も問題はございませんが、経験上相続人の中で様々な感情的な行き違いが生じる等からうまく話し合いを進めることができず、我々の元にご相談にやってくるという場合が非常に多いです。
また、相続を巡っては、家庭裁判所での調停手続きの流れに沿ってご説明させていただきますと、①相続人の範囲の確認→②遺産の範囲の確認→③遺産の評価(特に不動産等の評価額についての確認が大きなポイントとなります、合意できない場合は鑑定が必要となります)→④各相続人の取得額の合意(原則として各相続人の法定相続分に従って取得額が決定することになりますが、法律の条件を満たす特別受益や寄与分が認められる場合には取得額を修正することになります)→⑤遺産分割方法の決定という流れで事件検討していくことになります。しかし、これらの各段階については、細かな法律上の論点があり、相続に精通した弁護士でないと十分な主張をすることがなかなか難しいところがございます。
従いまして、相続が発生し、当事者間で話し合いがスムーズに進まず、また、相続を巡って解決すべき法律上の論点がある場合には、まずは我々に相談されることを強くお薦め致します。その上で、弁護士費用等のご説明を十分に受けた上、これらの費用が掛かっても弁護士に依頼するメリットがあると判断していただければ、我々に事件処理をご依頼ください。

企業法務

中小規模の会社の場合、トラブルが起きて慌てて相談にいらっしゃっることが多いです。御社の良きパートナーとして、日頃から予防法務を含めてサポート致します。

【会社の特性に合わせた細やかなご相談、顧問業務を行っております】

企業法務の分野では、比較的中小規模の会社の事業承継、コンプライアンス等内部体制の強化、労働問題、会社設立のご相談が多く、各会社の特性に合わせた細やかな対応を心掛けております。認定中小企業経営革新等支援機関の認定も受けております(20121016関東第1号、関財金1第970号)。
また、私が現在、第一東京弁護士会後見委員会の副委員長、日弁連高齢者・障害者権利擁護センター委員も務めていることもあり、介護事業所等の事業者・社会福祉法人の顧問業務、ご相談にも対応しております。
さらに、特殊な分野と致しましては、病院・歯科クリニック等の医療関係の顧問業務、ご相談にも対応しております。

【初回相談では質を重視した面談を心がけております】

近時、無料相談を謳う法律事務所も散見されますが、当事務所ではお客様と初めてお会いする初回相談において十分な時間と質を確保することが何よりも肝要と考えております。

【重点取り扱い項目】

・ 会社の法務、総務、人事、財務、営業部門等からの日常的な法律問題の諮問、照会に対する 回答、法律相談等の法律顧問業務
・ 上記に関する契約書作成・チェック
(不動産・物品等売買契約、販売代理店契約、融資契約、ライセンス契約、雇用契約、リース契約、事業所賃貸借契約、株主間契約等)
・ 株主総会の準備・運営、役員変更、定款変更、株式譲渡契約に関する法律相談、支援等
・ 株主総会決議取消の訴えその他の会社関係訴訟
・ 会社設立
・ 企業結合・事業承継・企業再生(特に中小規模の閉鎖会社)
・ その他紛争解決一般(債権回収、交渉、訴訟、執行・保全、倒産処理等)

【このようなご相談がよく寄せられております】

・問題行動の多い社員を解雇したいが、解雇できるか。解雇できるとして、どのような手順を踏めばよいか。

・そろそろ自分は引退し、以前から社長候補にと思っていた社員に会社を引き継ぎたいが、どのような手順を踏んで承継させればよいか。

・新規事業展開にあたり早急に契約書を締結する必要があるが、先代からの繋がりでそのまま顧問をお願いしている老齢の弁護士では業務処理に不満がある。

・ここ2年間で新規出店を重ね、業績は鰻登りだが、会社のコンプライアンスについて十分な目配りができておらず、現在の会社の規模に見合ったコンプライアンス体制を構築したい。

【これまでの依頼者の声】

「他の弁護士と違って、弁護士らしい居丈高なところがなく相談しやすかった」「対応が丁寧で細やかだった」と言っていただくことが多いです。
他の弁護士が1回しか電話しないところ、3回お電話するというイメージで、事件処理しております。
ご不明な点がございましたら、遠慮なくおっしゃってください。

取扱業務

1  会社・法人
(1)企業法務
・ 会社の法務、総務、人事、財務、営業部門等からの日常的な法律問題の諮問、照会に対する 回答、法律相談等の法律顧問業務
・ 上記に関する契約書作成・チェック
(不動産・物品等売買契約、販売代理店契約、融資契約、ライセンス契約、雇用契約、リース契約、事業所賃貸借契約、株主間契約等)
・ 株主総会の準備・運営、役員変更、定款変更、株式譲渡契約に関する法律相談、支援等
・ 株主総会決議取消の訴えその他の会社関係訴訟
・ 会社設立
・ 企業結合・事業承継・企業再生(特に中小規模の閉鎖会社)
・ その他紛争解決一般(債権回収、交渉、訴訟、執行・保全、倒産処理等)

(2)医療関係
・ 病院・歯科医院からの法律相談等の法律顧問業務、紛争解決(示談交渉、医療訴訟)

(3)介護関係
・ 介護事業所等の事業者からの法律相談等の法律顧問業務、紛争解決(介護事故等)

2 個人
(1)高齢者・障害者に関するご相談
・ 相続全般
・ 遺言書作成、遺言執行
・ 任意後見、財産管理・身上看護契約、死後事務委任契約
・ 法定後見(後見・保佐・補助)

(2)不動産に関するご相談
・売買に関するトラブル(建築瑕疵、販売主・建築主の倒産、手付解除、景観変更等)
・賃貸借に関するトラブル
(賃料未払、建物明渡、事故物件の処理等。賃貸人側・賃借人側いずれも対応可)
・建築(欠陥住宅)に関するトラブル
・マンションに関するトラブル

(3)交通事故に関するご相談
・物損・人損いずれも対応
・後遺障害申請
・示談交渉
・ADR
・訴訟提起

(4)男女関係に関するご相談
・離婚
・内縁関係解消、婚約破棄
・不倫関係に関する慰謝料請求

(5)会社とのトラブルに関するご相談
・労働問題全般(残業代・未払賃金請求、不当解雇、パワハラ・セクハラ、過労死等)

(6)インターネットを巡るトラブルに関するご相談
・中傷サイト削除対策
・IPアドレス開示請求
・損害賠償請求

(7)近所付き合いのトラブルに関するご相談
・相隣関係を巡るトラブル全般(私道通行権、境界確定等)

(8)クレジット、サラ金に関するご相談
・過払金請求
・債務整理(任意整理・破産申立・個人再生)

(9)刑事事件に関するご相談
・刑事私選弁護、示談交渉
・少年私選弁護
・被害者弁護

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