企業法務

中小規模の会社の場合、トラブルが起きて慌てて相談にいらっしゃっることが多いです。御社の良きパートナーとして、日頃から予防法務を含めてサポート致します。

【会社の特性に合わせた細やかなご相談、顧問業務を行っております】

企業法務の分野では、比較的中小規模の会社の事業承継、コンプライアンス等内部体制の強化、労働問題、会社設立のご相談が多く、各会社の特性に合わせた細やかな対応を心掛けております。認定中小企業経営革新等支援機関の認定も受けております(20121016関東第1号、関財金1第970号)。
また、私が現在、第一東京弁護士会後見委員会の副委員長、日弁連高齢者・障害者権利擁護センター委員も務めていることもあり、介護事業所等の事業者・社会福祉法人の顧問業務、ご相談にも対応しております。
さらに、特殊な分野と致しましては、病院・歯科クリニック等の医療関係の顧問業務、ご相談にも対応しております。

【初回相談では質を重視した面談を心がけております】

近時、無料相談を謳う法律事務所も散見されますが、当事務所ではお客様と初めてお会いする初回相談において十分な時間と質を確保することが何よりも肝要と考えております。

【重点取り扱い項目】

・ 会社の法務、総務、人事、財務、営業部門等からの日常的な法律問題の諮問、照会に対する 回答、法律相談等の法律顧問業務
・ 上記に関する契約書作成・チェック
(不動産・物品等売買契約、販売代理店契約、融資契約、ライセンス契約、雇用契約、リース契約、事業所賃貸借契約、株主間契約等)
・ 株主総会の準備・運営、役員変更、定款変更、株式譲渡契約に関する法律相談、支援等
・ 株主総会決議取消の訴えその他の会社関係訴訟
・ 会社設立
・ 企業結合・事業承継・企業再生(特に中小規模の閉鎖会社)
・ その他紛争解決一般(債権回収、交渉、訴訟、執行・保全、倒産処理等)

【このようなご相談がよく寄せられております】

・問題行動の多い社員を解雇したいが、解雇できるか。解雇できるとして、どのような手順を踏めばよいか。

・そろそろ自分は引退し、以前から社長候補にと思っていた社員に会社を引き継ぎたいが、どのような手順を踏んで承継させればよいか。

・新規事業展開にあたり早急に契約書を締結する必要があるが、先代からの繋がりでそのまま顧問をお願いしている老齢の弁護士では業務処理に不満がある。

・ここ2年間で新規出店を重ね、業績は鰻登りだが、会社のコンプライアンスについて十分な目配りができておらず、現在の会社の規模に見合ったコンプライアンス体制を構築したい。

【これまでの依頼者の声】

「他の弁護士と違って、弁護士らしい居丈高なところがなく相談しやすかった」「対応が丁寧で細やかだった」と言っていただくことが多いです。
他の弁護士が1回しか電話しないところ、3回お電話するというイメージで、事件処理しております。
ご不明な点がございましたら、遠慮なくおっしゃってください。