労働問題

【会社側、労働者側双方の立場における弁護経験を活かした解決を図ります】

私は現在、第一東京弁護士会・成年後見委員会の副委員長、日弁連高齢者・障害者権利擁護センター委員を務めていることもあり、一般民事の分野では、相続等のご相談が一番多いですが、その次に多いのが労働相談と不動産に関するご相談です。
顧問先の企業法務も日常的に取り扱っていることから、労働問題についてのご相談、事件処理をする際には、相対する会社側の攻めてくるポイントを念頭に置きながら、ご依頼者様の案件の個別の事情を踏まえた最善の解決を図ることを心掛けております。

【初回相談では質を重視した面談を心がけております】

近時、無料相談を謳う法律事務所も散見されますが、当事務所ではお客様と初めてお会いする初回相談において十分な時間と質を確保することが何よりも肝要と考えております。
ご相談1件につきまして、1時間程度を要することが多いですので、個人のお客様は6,000円(消費税別)、会社・法人のお客様は1万円(消費税別)を目安としていただければ、幸いです。
着手金・報酬につきましては、基本的に日弁連が適正として定めた基準を前提に作成した当事務所の報酬規程に従って、ご請求させていただいております。但し、事案の内容、お客様の経済上記用等に応じて、柔軟な対応を取らせていただいております。

【重点取り扱い項目】

・残業代・未払賃金請求
・不当解雇・配置転換・出向命令
・パワハラ・セクハラ
・過労死
・労災

【このようなご相談がよく寄せられております】

・残業時間の管理が十分に行われていないが、毎月相当時間残業しており、未払の残業代を請求したい。

・転居が困難な病気を持った家族がいるにも係らず、遠隔地への転勤を会社から命じられた。

・会社から仕事でのミスが多く取引先からクレームが相当数受けているだけでなく、上司にも反抗的であるとして、会社から解雇されたが納得がいかない。

・会社の上司から上司・部下の関係を悪用したセクハラを受け、精神的に追い詰められている。

・安全確保が十分に行われていない工場で作業していたところ、足場が崩れて半身不随の状態になってしまった。

・会社を退職して別の会社で働き始めたところ、競業避止義務に違反するとして退職金の返還を要求されている。

【これまでの依頼者の声】

「他の弁護士と違って、弁護士らしい居丈高なところがなく相談しやすかった」「対応が丁寧で細やかだった」と言っていただくことが多いです。
他の弁護士が1回しか電話しないところ、3回お電話するというイメージで、事件処理しております。ご不明な点がございましたら、遠慮なくおっしゃってください。