不動産関係

勤務弁護士の勤務先事務所が不動産関係の顧問先を多数抱えていたこともあり、独立後も不動産に関する様々なトラブル(売買、賃貸借、請負)に関するご相談を数多く受けております。
また、マンション管理に関する著作もあることから、管理組合、地主、居住者各々の立場からのご相談も増えております。

[費用と特徴]

近時、無料相談を謳う法律事務所も散見されますが、当事務所ではお客様と初めてお会いする初回相談において十分な時間と質を確保することが何よりも肝要と考えております。
ご相談1件につきまして、概そ1時間程度を要することが多いですので、個人のお客様は6,000円(消費税別)、会社・法人のお客様は1万円(消費税別)を目安としていただければ、幸いです。
着手金・報酬につきましては、基本的に日弁連が適正として定めた基準を前提に作成した当事務所の報酬規程に従って、ご請求させていただいております。但し、事案の内容、お客様の経済上記用等に応じて、柔軟な対応を取らせていただいております。

[重点取扱い分野]

・売買に関するトラブル(契約(手付)解除、景観変更、販売主・建築主の倒産等)
・賃貸借に関するトラブル
(賃料未払、建物明渡、事故物件の処理等。賃貸人側・賃借人側いずれも対応可)
・建築(欠陥住宅)に関するトラブル
・マンションに関するトラブル(管理費滞納、管理規約変更、組合運営に関するトラブル、専有・共用部分に関するトラブル等。管理組合、地主、組合員いずれも対応可)

[具体的な相談例]

・賃料、マンション管理費等の滞納が続いており、回収を図りたい

・建物が老朽化しており、建物の建替をしたいと考えているが、賃借人が退去してくれない

・自宅を新築するために土地を購入したが、土地の形状・地質等に問題があることが事後に判明し、自宅を建築することができなくなってしまった

・当初の設計図通りに工事が行われていなかった結果、いわゆる欠陥住宅の引渡しを受けた

・賃貸借契約の更新、賃料増額、借地権の譲渡などについて話し合いがつかない

・父親からの相続の際に兄弟で不動産を共有状態で相続したが、自分の子どもに対する将来の相続が発生することを見込んで今のうちに処分しておきたいが、弟が応じてくれない

・マンションが老朽化し、色々とトラブルが発生しているが、住人も高齢化し、管理組合の運営が困難になってきているばかりでなく、過去に作成した管理規約も現状に対応してない

・不動産を処分しようと考えているが、隣地所有者との間の土地の境界が不明確であり、処分することができない

[ご相談者の方へのメッセージ]

当事務所でご相談・受任したお客様には、他の弁護士と違って、弁護士らしい居丈高なところがなく、また、対応が丁寧で細やかだと言っていただくことが多いです。他の弁護士が一度しか電話しないところ、三度お電話するというイメージで、事件処理しております。ご不明な点がございましたら、遠慮なくおっしゃってください。

不動産を巡る様々なトラブルについては当事者間では解決することが難しいです。
速やかに経験豊富な弁護士にご相談されることをおすすめ致します。